2003年12月04日

容リ協が16年度の再商品化委託申し込みの受付開始

プラ製容器包装の市町村からの引取り見込み量は50万t弱

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

日本容器包装リサイクル協会は12月1日から、平成16年度における特定事業者の同協会への再商品化（リサイクル）義務履行委託の申し込みの受付を開始した。締め切りは16年2月2日。 　 　これは、容器包装リサイクル法で規定している特定事業者、すなわち、容器包装リサイクル法の再商品化（リサイクル）対象品であるPETボトル、プラスチック製容器包装（発泡スチロールトレイを含む）、ガラス製容器、紙製容器包装--の各製品を利用して中身を販売する事業者と容器を製造する事業者と容器および包装が付いた商品を輸入して販売する事業者--の各種事業者から委託を受けて、同法に定められた再商品化義務をこれら事業者に代わって履行していくためのもの。各特定事業者からは、素材別の委託申し込み量や再商品化委託料金などを記入した申し込み書の提出を受ける。 　同協会では、事業者から規定のリサイクル費用を受け取り、そして予め登録された再商品化事業者にリサイクル委託料を払って様々な手法で適正処理を求めていく計画。 　16年度における同協会の市町村からの引き取り見込み量は、PETボトルが19万7,160t、プラスチック製容器包装が49万7,760t、ガラスびんが36万8,300t、紙製容器包装が3万8,000tとなっている。また、トン当たりの再商品化委託単価は、PETボトルが4万8,000円、プラスチック製容器包装が7万3,000円、ガラスびんの黒色が2,800円、茶色が4,800円、その他の色が8,000円となる。