2003年12月10日

中国の「電気製品化学物質規制」に業界の関心

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

EU委員会が新たな環境対策として、電機電子機器に含まれる特定化学物質（鉛、水銀など6物質）を規制する「RoHS」指令を告示したが、これを追って中国政府がほぼ同じ内容の規制案（ドラフト）を発表ことから、関連業界の関心を呼んでいる。 　 　中国政府は今年6月に「電子情報製品汚染防止管理弁法（案）」と題するドラフト第1稿、続いて7月には、この改訂版といえる第2稿を発表し取組みに意欲を示した。この中で、対象となる電子情報製品として、コンピューターや家庭用電子製品など広範囲にわたる製品名をあげるとともに、特定化学物質（国家重点管理目録）として、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤など6物質を指定した。 　 　中国はこの規制の実施時期について、最初の第1稿では2006年1月1日からと発表した。EUの「RoHS」（2006年7月）より半年も早かったため、内外に大きな反響を呼んだ。しかし第2稿では実施時期を定めた項目(第11条)が「白紙」となるなど、全体的にやや“緩やか”なものとなった。スタート時期などは未定のままだ。 　 　EUの場合も、指令は出たものの、具体案づくりはこれからだ。実際に、電機製品に含まれる化学物質をどのように規制するのか、分析方法や管理、証明はどのようにやるのかとなると、「技術的にもコスト的にも難しい問題が多い」というのが関係業界の見方だ。 　日化協ではWGをつくって、素材メーカーの立場から対応策の検討の入ったが、「具体案が出ていない段階では何とも言えない」としながらも、基本的には現在同協会で実施している「MSDS」を活用していけば、十分対応できると見ている。そのためには原料メーカーから加工メーカー、部品メーカーへと原材料が流れる「サプライチェーン」を強化し、それぞれ出荷段階で物質を管理、把握していくしかないというわけだ。中国のケースについても当面は動向を見守る方針という。