2003年12月15日

経産省、明成商会の再構築計画を「再生法」認定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は、化学品の専門商社である明成商会（本社：大阪市中央区、小林弘社長）と子会社の株式会社イーケー（本社：同、小林弘社長）両社から提出のあった、合併・増資による事業再構築計画を産業活力再生法で認定した。期間は2003年12月〜06年3月。 　 　明成商会は、昭和9年に染料の卸売問屋として創業以来、順調に業容を拡大してきた。平成15年3月期のグループ売上高は約580億円で、同業界では全国18位（在阪6位）に位置している。しかし、景気低迷の長期化によって業績が悪化し、債務超過に陥っていた。このため有利子負債の軽減を図り、高収益体質を構築する。 　 　主力銀行である三井住友銀行、産業再生機構、愛媛銀行から債権放棄（55億円の予定）による金融支援を受け、財務体質の早期健全化を図る。明成商会はイーケーを合併し、資本金を減増資する。資本金は現在の8,000万円を1,200万円に減資したあと2億5,000万円増資し、最終資本金を2億6,200とする。 　 　生産性の向上により自己資本純利益率（ROE）を18.5ポイント向上させるほか、ファインケミカル製品や、エレクトロケミカル分野など戦略商材への集中によって、売上げあたり販売費を6.82％低減させる。