2003年12月17日

塩ビ管協会、リサイクル拡充の新システムをスタート

使用済み塩ビ管の排出事業者の利利用度向上を目的に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

塩化ビニル管・継手協会は17日、同協会がかねてから全国各地の塩ビ再生企業と協力して実施している使用済み塩ビ管のリサイクル活動の一層の拡充を目的に、新たな受け入れシステムをスタートさせたと発表した。 　同協会は、05年における塩ビ管のマテリアルリサイクル率を80%とすることを目標に98年12月以降、全国各地の塩ビ再生企業と協力会社契約を結んで使用済み塩ビ管のリサイクルに取り組んでいるところ。昨年のリサイクル数量は1万7,000tで、リサイクル率は48%となっている。受け入れ拠点は、協力会社17社21拠点、中間受け入れ場32拠点の合計53拠点に達している。今年度のリサイクル率は5ポイント増えて53%程度になると同協会では判断している。 　しかし現在のシステムは、ゼネコンや住宅メーカーなどの排出者が選別や泥落としなどの前処理を実施したあとの製品を受け入れてリサイクルする方法を取っているため、排出者の中には前処理する時間や場所がないといった悩みに直面するところが少なくなく、また、費用がかかっても構わないからそのまま受け入れるよう希望するところも増えてきている。 　今回の新たなシステムはそうした排出者のニーズに対応するため、排出事業者に代わって前処理を実施する中間処理会社と同協会が契約してその処理会社を排出事業者に紹介し、適正な処理費用を受け取って前処理していない使用済み塩ビ管も受け入れるようにするというもの。同協会では、これを「契約中間処理会社システム」とネーミング、すでに株式会社メイナン(千葉県市原市)と株式会社タツノ開発(愛知県半田市)の両社と契約を結んでいる。 　今後はこのシステムを全国各地に広めていき、来年度は7社、翌年度は16社、最終的には30社ていどと契約するように持っていきたいと説明している。このシステムが起動に乗れば、これまで同協会のリサイクルシステムの活用に躊躇していた排出者の多くが同協会に受け入れを求めてくるケースが増えると見られる。同協会ではこれによって、マテリアルリサイクル率がさらに10%ていど高まることになると期待している。