2002年05月22日

中国政府、TDIでもアンチダンピングの調査開始

日本、韓国、米国の3ヵ国を対象に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

中国の対外貿易経済合作部は22日、日本、韓国、米国の3ヵ国の在中国大使に対して、TDI(トリレンジイソシアネート)のアンチダンピング調査を開始すると通告してきた。 　 　中国によるアンチダンピング調査と提訴は97年以降急増、これまでの提訴案件は合計19件に達している。うち13件は化学製品を対象としたもの。19件のうち9件は日本製品で、うち7件が化学製品となっている。日本の化学製品を対象とした動きは昨年12月以降特に活発。今回のTDIは、カプロラクタム、無水フタル酸、SBR、PVCに続いての5件目となる。 　わが国の輸出通関統計によると、TDIの日本からの中国向け輸出数量はピークの2000年で年間約89,000トン、金額は約203億円となっている。01年は77,000トンに縮小し、金額も159億円に減っている。一方中国の調査によると、2001年における中国の全輸入量のうち46%は日本品が占め、米国品のシェアは29%、韓国品は25%となっている。