2003年12月24日

石化製品の物流コスト下がる、「商慣行」は足踏み

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省化学課は24日、「2002年度の石化製品の販売物流費は、合理化などにより前年度比1.7％減少したが、4大樹脂の商慣行は横ばいで、足踏み状態が続いている」とする、石油化学製品の物流・商慣行調査結果をまとめた。調査は、石化協加盟32社（4大樹脂の商慣行調査は17社）を対象に実施した。 　 　その結果、2002年度の主要石油化学製品の物流費総額は、1,424億円（対前年度比1.7％減）となった。内訳は、販売物流費1,016億円、工場物流費406億円、調達物流費2億円だった。 　物流費は、販売量の増加（180千トン）による増加が23億円あったものの、物流合理化による▲34億円の費用削減と、22億円の単価ダウンによって、総額で25億円（▲1.7％）減少した。売上高に対する物流費比率は、化成品が大幅減少したことにより、売上高全体（17,019億円）に占める割合が8.4％と、前年度比0.4ポイント下がった。 　 　一方、4大樹脂の物流に係る商慣行は、納入数量が1トン未満の「小口納入」件数は35.5千件（前年度比▲7.6％）と減少。とくにポリプロピレンの改善が顕著で前年度比2.2ポイントの減少がみられた。 　 　しかし全納入件数に対して「何らかの制約条件を伴う納入」は、全樹脂平均で49.5％（前回44.5％）と悪化している。制約条件の中では「時間指定」が半数以上の55％を占め、次いで車種指定、荷役作業等への特別注文、看板納入の順だった。 　同課では、「物流費削減には効果が見られるものの、一部には物流業務の外注化による工場物流費の増加もみられ、各社の削減努力が直ちに実を結んでいるとは言えない。また納入頻度、受注の時期、制約条件については、最近横ばいに推移しており、足踏み状態が続いている」と指摘、引き続き改善努力が必要だと報告している。 　 ニュースリリース参照　 http://www.chem-t.com/cgi-bin/fax/search.cgi?CODE=1650