2003年12月25日

経産省、協和発酵の再構築計画「再生法」認定

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経産省は25日、協和発酵の事業再構築計画を「産業活力再生法」に基づく革新計画として認定した。 　 　同社はグループの共通技術基盤を活用して成長力を強化するため、医薬事業、バイオプロダクツ事業を車の両輪とした、事業持株会社に移行する。化学品事業を2004年4月に吸収分割により、食品事業を05年4月に新設分割により、それぞれ分社化する。認定により登録免許税の軽減、簡易組織再編の特例を受ける。実施期間は03年12月〜06年3月。 　 　同計画実施により、従業員一人当り付加価値額は7％向上。化学品事業は電子材料用の高純度溶剤など機能性製品群の拡充を図る。食品事業は天然調味料をコア事業として販売拡大に努める、新商品の売上高をそれぞれ全売上高の2.6％、1.0％以上とする計画内容となっている。