2004年01月16日

「円高影響回避に円建契約も」経産省が緊急調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は16日、最近の円高について「業種、企業によって、影響にかなりのばらつきがみられる」とする「緊急円高影響調査」をまとめた。調査は今月8、9、13日の3日間（期間中の為替レートは1ドル＝106〜107円台）にわたり化学、鉄鋼、非鉄金属、自動車、電気機械など、主要11業種77社を対象にヒアリングによって行った。 　 　調査結果の概要は次の通り。 　 【採算為替レート】 　回答企業の現在の平均採算為替レートは111円。前回調査（2003年10月）から2円上昇。ただ業種、企業によってかなりばらつきがある。 【為替予約状況】 　為替予約を実施している企業が回答企業の約8割。予約期間は「向こう3ヵ月」が多い。為替予約のカバー率を上昇させる企業も。一方、変動が急激なため、すでに為替差損が発生している企業もみられている。 【輸出入バランス】 　一部の企業は、輸出入のバランスによって円高の収益への影響を緩和させている。また、ユーロ高によりドル安の影響を相殺している企業も。今後も円高が続くようであれば、輸出取引を円建契約したり、外貨建て借入れにより債務・再建バランスの確保を検討するといった回答もあった。 【円高が継続した場合の影響】 　現在の水準を割り込む円高（1ドル＝100〜105円）が中長期的に続いた場合、約8割の企業が輸出採算の悪化や、ユーザーの需要減少によって企業収益や設備投資計画に影響すると回答。また、企業収益に対する悲観的見方から、株価の下落を懸念する企業もある。 　 ニュースリリース参照　 http://www.chem-t.com/fax/images/0116keisansyo.tif