2004年01月16日

経産省、米国バード修正条項でWTOに「対抗措置」申請

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経産省は16日、WTO違反が確定している米国バード修正条項について、同日WTOに対し「対抗措置」の承認申請を行ったと発表した。これまで米国の修正条項に抗議してきた、海外11カ国のうちEU、オーストラリア、韓国、ブラジル、インド、チリ、カナダの日本を含む8ヶ国も同時に同様の申請をWTOに行なった。 　 　わが国はこれまでセーフガード問題をめぐってWTOに提訴したことはあるが、最も強硬な手段とされる「対抗措置」の申請は今回が初めて。対抗措置の内容も、わが国に係る分配額と同程度の関税を米国からの輸入品に課すという強いものとなっている。 　 　バード修正条項とは、アンチダンピング税・相殺関税により徴収した関税を、米国内の対象品目の生産者に分配する米国の法律で、今回申請した8ヶ国にオーストラリア、タイ、インドネシアの3ヵ国を加えた11ヵ国・地域の提訴によって2001年にパネルが設置され、2003年1月にWTO協定違反（米国の敗訴）が確定している。 　 　この申請により今後は、WTOの紛争解決機関（DSB）で仲裁手続きがとられる見通しで、わが国の最終的な対抗措置の規模（金額）なども、この手続きの中で確定する。その場合、日本は米国からのどの輸入品に対しても関税を課すことができることになる。 　 　一方、米国では「アンチダンピングによって被害を受けた産業を救済するのは当然」と主張し、2001年度からアンチダンピング税収入の分配を行ってきた。2002年度の分配額は日本からの1億ドル強など計3億2,987万ドルにのぼっている。