2004年03月02日

産総研「非公務員型」独立行政法人へ、改正法案閣議決定

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経産省は2日、「独立行政法人産業技術総合研究所法」の一部改正法案が同日閣議決定したため、今通常国会に提出すると発表した。成立すると「産総研」は、現在の特定独立行政法人から「非公務員型の独立行政法人」に移行し、現職員3,200人の身分もそのまま非公務員型職員となる。2005年4月スタートの予定。 　 　「産総研」は、2001年4月に旧工業技術院の16研究所を統合して発足したが、技術開発の重要性が高まる中で、学界や産業界との活発な研究交流を通じた、産総研自体の研究能力向上や、生み出した成果の効果的な普及などが求められていた。 　 　そこで、国の関与のあり方を見直し、現在の国家公務員法体系にとらわれない「柔軟な人事制度」が可能な非公務員型の独立行政法人への移行を図ることにしたもの。