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2004年03月10日 |
経産省、福岡県のリサイクル家電「不正輸出」で対応策 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:なし |
福岡市内で回収された廃家電が北朝鮮に不正輸出されていた問題で、経産、環境の両省は10日、家電リサイクル法に基づき「家電リサイクル券」の管理徹底を求める文書を全国の小売業者に送るなどの対応策を講じたと発表した。 経産省の調べによると、福岡市内にあるビックカメラ天神支店と、ヨドバシカメラ・マルチメディア博多店が引き取った廃家電の一部が、そのまま製造業者等に引き渡されていないことが分った。 ビックカメラは、2003年12月末までに引き取った約40万台のうち約580台、ヨドバシカメラは同じく約50万台のうち約8,300台が製造業者等に引き渡されていない可能性があることも判明した。 このため同省では今後の対応策として、(1)業界団体を通じ全国小売業者に対して「家電リサイクル券」の管理徹底を求める(2)大規模小売業者に対しては家電リサイクルの実施状況について改めて調査を行う、などの方策を決めた。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/0310keisansyo.tif |