2004年03月23日

経産省、ユアサと日本電池の統合計画「産業再生法」認定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省はユアサ コーポレーション（本社：大阪府高槻市、大坪愛雄社長）と日本電池（本社：京都市南区、村上晨一郎社長）両社の経営統合による事業再構築計画を産業活力再生法で認定、支援することを決めた。 　 　両社が経営の主力としている二次電池（充電式電池）事業は、長引く不況による需要の低迷や価格の低下から収益性が低落傾向にある。ことに最近は、技術革新に伴い新規参入業者を含めて激しい競争にさらされ、両社が業界をリードしてきた古い製品領域の鉛電池に代って、次世代電池のリチウム電池や燃料電池の開発が進んでいる。 　 　これらの新しい領域の電池の開発研究には巨額の研究開発費が必要で、資金力、開発力に富んだ大手電気メーカーや自動車メーカーに伍して生き残っていくには、両社が統合し、製造コストの削減、新商品の開発によって生産性の向上を図るのが得策と判断した。 　 　両社は、4月1日付で株式移転により共同持株会社「株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション」を設立することにしている。