2004年03月25日

中国青海省が資源開発で投資呼びかけ

化学、非鉄、石油・ガス、水力発電など

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

中国青海省の蒋潔敏副省長を団長とする訪日代表団が来日、23日、東京・大手町の経団連会館で日本企業誘致のための投資説明会を行った。 　 　青海省は中国西部のチベット高原にあり、青海湖が代表的存在。72万平方キロメートルの面積、人口は約534万人。特徴は水力発電(計画2,300万キロワット)が豊富なこと、交通の便利がよいため、インフラ、資源開発のコストが20〜40%安いこと、鉱石が125種もあり、うち53種は中国内でトップ10(ナトリウム、マグネシウム、カリウム、リチウムなど)に入り、11種はトップを占めることなどをあげている。 　 　産業の開発については水力発電、石油・ガス、化学、非鉄などの分野に力を入れ、また、建築材の開発も盛んである。油田については10ヵ所、天然ガスについては6ヵ所が発見され、石油の埋蔵量は2億3,000万トン、天然ガスは3,500億立方メートルに及ぶ。石炭は47億トン、鉛は680万トン。また漢方薬、チベット薬や観光地の開発も進む。家畜は2,100万頭を数える。 　 　GDPの成長率が2000年から年率10%を上回った。発電設備は414万キロワット(水力321万キロワット、火力93万キロワット)あり、年間発電量が140億キロワット／時間に達した。 　 　交通は蘭青—チベット路線が青海省を縦断しているほか、7本の支線と40本以上の鉄道専用線があり、運転距離が1,300キロメートルを超える。空港は西寧とグルムから中国主要都市に毎週90便以上往復している。 　 　蒋団長は「青海と日本はエネルギー、化学工業、非鉄軽金属、新建材などの分野で相互補完性があり、幅広い協力が期待できる。日本の技術、資金、経営管理経験を導入し、青海の資源開発に生かしたい」と相互の協力と発展を強調した。さらに所得税や土地の優遇政策も示した。 　投資の内容については、すでにインフラ基盤ができ、向こう2年間の開発プロジェクトとして20件をあげた。以下はその主なものである。 　年産100万トンの甘河工業園のセメント計画(西部鉱業)、西海火力発電所(同)、年産6万トンの亜鉛生産、甘河工業園(同)、西寧市の水加ヒドラジン(青海黎明化学)、年産5万トンの西寧市の塩素酸ナトリウム(蘇青塩素酸塩)、年産10万トンのグルム市の塩ビ(塩湖工業集団)、年産40万トンの西寧市のアルミ(投資集団)、楽都県のフロートガラス年産650万箱(共同経営)、徳令市の水酸化ナトリウム年産60万トン(海西州発展計画委)、年産3万トンの海水州祈連県の変性石綿(祈連海源石綿開発)など。 　問い合わせは日中経済協会、TEL 03-3263-8911まで。