2004年04月12日

「家電リサイクル券の回付」0.5％が未確認

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

経産省はこのほど、大規模小売業者に対して行った「家電リサイクル引渡状況」に関する調査結果を発表した。福岡県で起った、リサイクル家電製品の不正処理事件を踏まえて、家電リサイクル券の取扱の多い全国上位30社を対象に調査票を発送していた。 　 　その結果、家電リサイクル法施行時（2001年4月）から03年末までのリサイクル券の総発券台数は、30社合計約1,499万台にのぼり、このうちリサイクル券の回付が確認できていないものが約7.8万台（約0.5％）あることが分った。 　 　こうした未確認台数が発生した理由としては ◇リサイクル券の破損、剥離等により、新たな券を発行して引渡したが、旧券が返却されていない ◇排出者の都合で、廃家電の排出がキャンセルになったが、後の処理が適切でなかった。 ◇まだ収集運搬業者の手元に保管されている ◇盗難被害にあった などの事情によるものが多いという。このため同省では、今後さらにリサイクル券の処理状況や管理のあり方について検討する必要があるとしている。