2004年04月16日

経産省調査「原材料値上がり」影響大きい

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

原材料価格の上昇が続いているが、経産省は16日「原材料価格の上昇の影響と対応」に関する調査結果を発表した。3月3月12日に原材料等連絡会議を開催して、各方面から情報を収集したほか、製造業及び中小企業を対象にアンケート調査を実施した。 　 　製造業では鉄鋼、非鉄金属、化学（石油化学、ゴム等を含む）、繊維、自動車、セメント、ガラスなどの主要業種を対象に調査した。この結果、一部の業種（繊維）を除き、ほとんどの業種が、影響について「採算が悪化した」と回答。とくに中小企業の場合は深刻で、「採算が悪化」とする回答が約7割を占めた。主な調査項目と回答内容は次の通り。 ＜原材料等の価格上昇・品不足による影響＞ 　回答のうち「大きな支障はない」は繊維の57％がトップ。次いで非鉄金属35％、自動車33％。化学工業は25％だった。「採算が悪化」は化学63％、電気・電子機器56％、鉄鋼53％など。 　 ＜製品価格への転嫁＞ 　化学工業で「81〜100％転嫁」とする回答は13％、「61〜80％転嫁」も13％で、61％以上転嫁できたという回答は、調査時点では合わせて26％しかなく、鉄鋼の41％、非鉄金属の66％、紙・パルプの28％、繊維の28％などを下回った。化学は転嫁が進まず「0％」という回答が全体の33％を占めた。 ＜今後の価格上昇の見通し＞ 　回答は、3ヵ月程度、6ヵ月程度、1年程度、相当長期、分らないの5項目の中から選ぶ方法をとった。化学工業の回答は、「相当長期」38％、「1年程度」31％、「分らない」5％などだった。「相当長期」と見ている業種は多く、自動車67％、電気電子機器53％、鉄鋼も40％を占めた。