2004年05月06日

プラ製容器包装の再商品化、今年度も大幅増

前年度を28%上回って47万tとなる見通し

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

日本容器包装リサイクル協会の調査によると、容器包装リサイクル法に基づいて分別収集され再商品化（リサイクル）されるプラスチック製容器包装の数量は、今年度も大幅な増加を遂げるのが確実となってきた。 　 　前年度（平成15年4月〜16年3月）の総リサイクル量は36万7,000tになったと想定されている。前年度の実績を41%上回った計算になる。同法に基づいてプラスチック製容器包装の分別収集とリサイクルがスタートした初年度の平成12年度の実績は6万7,000tであった。したがって、3年で一気に3.9倍に拡大したことになる。 　今年度に同協会が地方自治体から引き取って再商品化事業者に委託してリサイクルすることになる数量は、46万9,000tと予想されている。前年度の実績見込み数量を27.8%上回ることになる。再生処理事業者の数は前年度より5社減って74社となる見通し。これは、小規模の再生処理事業者の中で不採算を理由にリサイクル事業を打ち切るところが出るため。したがって今年度は、あるていど事業規模の大きいところが中心となってリサイクル活動を展開していくことになりそう。再商品化の委託単価はキロ73円で、前年度より3円安くなる。 　一方、同容器包装を分別収集する市町村の数は約1,380となる見通し。前年度を9%強上回ることになる。