2004年06月07日

経産省、ローズなど商品取引2社を行政処分

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は7日、商品取引会社のローズ・コモディティ（大阪市）、東陽レックス（東京都中央区）両社に対して、4日付で商品取引法（136条の32第1項）に基づく受託業務停止命令を行ったと発表した。 　 　同省で立入検査した結果、ローズ・コモディティは「顧客からの委託証拠金の返済請求に応じず、追加取引を勧めるなど長期にわたり不当に返還を遅延させていた」として、6月14日から18日までの5日間、また東陽レックスは「委託証拠金の預託を適切に受けていなかった」として、同14日から15日までの2日間の業務停止処分を決めた。 　 　両社とも東京工業品取引所、中部商品取引所、東京・横浜・関西などの穀物商品取引所で石油製品、ゴム、農産物類の商品取引を行っている。