2004年06月09日

2010年の上海世界万博、具体案作成へ動き出す

テーマは「都市」、経済波及効果3,200億元、入場7,000万人

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

2010年の上海世界博覧会の行政機関である上海世博会事務協調局は、同博の企画、運営などの具体計画作成について動きだした。 　同博は2010年5月から６カ月間にわたって黄浦江入口の両岸で展開しようとするもので、約5.28平方キロメートルと広大な敷地にに世界約200国・地域の参加を得て、開催中7,000万人(うち海外から350万人)の入場者を見込む。 　史上最大の入場者となった大阪万博(6,450万人)を上回る見通しである。同事務協調局ではトータルでみて3,200億元(約4兆円)規模の経済的な波及効果を予測している。 　黄浦江は「上海の母なる河」と呼ばれ、万博予定地は旧市街地(約5万人)で造船所、鉄鋼工場が並び、270社約1万7,400の家族が生活している。上海政府は万博でこの地区を再生させる方針で、テーマも「都市」とし、「21世紀の未来の生活スタイルを演じてみせる場」をめざしている。 同万博の今後のスケジュールは6月3日に発足した中央政府(北京)の組織委員会から実務を行う実行委員会として同事務協調局が改めて承認され、パリの国際博覧会諮問委員会(BIE)に運営、デザイン、計画などを提出(12月)する。 　BIEの認証を受けて、いよいよパビリオンなどの建設がスタートすることになる。立ち退き、用地造成、第3セクターによるパビリオンなどのデザイン化が進む。中国側としては来年の愛知万博にパビリオンの設置を予定するなどイベント情報の収集に力を入れている。 　 　同事務協調局は上海市市長が局長をつとめ、その下に7人の副局長を置いている。幹部は23〜43歳の若手29人。総勢3,000人規模の組織となる。6月のはじめに協調局を訪問した、日本イベント業務管理者協会(JEDIS、平野暁臣会長)は、イベント設計、運営の知恵の交流を要請され、全面協力を約束した。