2004年06月09日

「日米の投資環境改善進む」経産省がイニシアティブ報告

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経産省は9日、「日本の海外からの投資環境は大幅に改善されている」とする「日米投資イニシアティブ」の活動報告書を発表した。 　 　「日米投資イニシアティブ」とは、日米間の投資環境改善を目的として、2001年の日米首脳会談で、小泉総理大臣とブッシュ大統領との間で設置が決ったもので、2003年から2004年のイニシャティブでは佐野経済産業審議官とラーソン国務大臣が議長をつとめ、年2回にわたり上級会合とワーキンググループ会合を開催してきた。 　 　このなかで米国側は、主に国境を越えたM&A、教育や医療サービス分野への外国投資の促進に関心を示し、M&A取引に係る税制措置や商法改正などを日本に求めた。日本側は米国のテロ対策強化によって、ビザ手続きや物流など企業活動にマイナスの影響を与えないよう手続きの改善などを要望してきた。 　 　経産省では、結論として「日本には外国からの直接投資を、自らの競争力を強化し、生産性を上げる手段として活用するとの考え方が浸透してきた。近年の規制改革や法制度の整備等によって、日本の投資環境は大きく改善し、地方レベルでも外国からの直接投資を地域の活性化につなげようという意思が顕著になってきた」との、小泉総理の先の施政方針演説を引用し、今後とも両国の投資環境改善に力を入れていくとしている。