2004年06月16日

経産省、ハイニックスのDRAM輸入品に「相殺関税」調査申請受理

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は16日、韓国・ハイニックス社製のDRAMが不当に安い価格で輸入されているとして、エルピーダメモリ（東京都中央区、坂本幸雄社長）、マイクロンジャパン（東京都過杉並区、古里昭弘社長）の両社から提出のあった相殺関税の課税申請を受理したと発表した。 　 　今後申請内容を検討し、2ヵ月以内に本調査を行うかどうかを決める。調査が開始されれば原則として1年以内にWTOルールや国内法の規定に基づき結論を下すことになる。 　 　ハイニックス社は、韓国政府から補助金を受けて同国内でDRAMを生産し、各国向けに安値輸出しているとして、すでに米国とEUがそれぞれ40〜50％の相殺関税（暫定）を課している。 　 ニュースリリース参照　 http://www.chem-t.com/fax/images/0616keisansyo2.tif