2004年06月18日

「特許審査を迅速化」特許法改正政令案が閣議決定

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経産省は18日、特許審査の迅速化に向けた特許法改正に伴う、関係政令整備に関する政令案が、同日閣議決定したと発表した。 　 　特許法を改正する法律では （1）特定調査機関制度等の見直し （2）特定登録調査機関制度の導入 （3）予納制度を利用した特許料等の返還 （4）インターネットを利用した公報の発行 （5）実用新案制度の見直し （6）独立行政法人・工業所有権総合情報舘の業務拡大 （7）職務発明制度の見直し の各項について改正を行っている。 　今回の政令案は、これらの改正に伴う関係政令の規定を整備するもので、今月23日に公布し、10月1日付で施行する。