2004年06月21日

中国政府、 台湾・奇美実業を締め出しか

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

「台湾独立を支持する投資家は本土で歓迎しない」。中国商務部の馬秀紅副部長は16日の記者会見で、台湾独立運動を支持する投資家を締め出す可能性があることを初めて表明した。 　 　中国政府は最近、台湾独立運動について強硬姿勢を示しており、5月31日の人民日報は奇美実業の許文龍元会長(最近引退)を陳水扁総統の台湾独立構想を支持する実業家として激しく批判した。 　 　許氏は4月の経済団体でのスピーチで「中国政府は中国への投資を自由化し、中国を経済的な植民地とすべきだ」と述べ中国政府を怒らせたといわれている。許氏は、台湾が戦前に日本の植民地として利益を得たのと同様に、中国も台湾からの投資によって利益を得るという意味だと述べている。同氏は以前に日本の漫画家、小林よしのり氏の「台湾論」に登場し、従軍慰安婦が強制連行でないと発言したことがある。 　馬副部長は同時に、「中央政府は、台湾独立活動を行う者には誰であれ反対するが、台湾企業の中国大陸部での投資を奨励する政策に変化はなく、台湾企業が大陸部で投資する合法的な権益は、法律の保護を受ける」とも表明した。 　 　馬副部長によると、現在までに、台湾企業が大陸部への投資で設立した企業は、すでに6万2千社に達し、台湾企業の大陸部での投資額(実行ベース)は378億ドルに達した。 　奇美実業は、許氏の個人的な政治信条は奇美のビジネスとは無関係であるとしている。同社は、中国・江蘇省鎮江で、PSを30万トンから50万トンに、ABSを24万トンから50万トンに増設するとともに、年産5万トンのアクリル樹脂(PMMA)新工場を建設する計画を発表している。 　 　しかし、中国の国家安全部門が6月1日から有毒化学品との理由で長江流域でのアクリロニトリルの運搬を全面的に禁止する新たな措置をとったことで、ABSプラントへの原料輸送を上海からのトラック輸送に変えざるを得ず、輸送費高騰から操業停止の可能性も出てきた。 　同社はまた、浙江省寧波に液晶ディスプレイ工場の建設を計画しているが、中国当局はこれに許認可の見直しを伝えてきたと報じられている。