2004年06月21日

天津市がソフトウエアの共同開発を呼びかけ

市と新技術産業園区の幹部が来日

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国天津市がの宋慶文天津新技術産業園区企業誘致局副局長、劉力天津新技術産業園区政府副主任(天津ソフトウェア協会副会長)ら一行6氏は21日、日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会(JPSA)を訪問、日中ソフトウエア事業の交流および共同開発と同産業園区への日本企業の進出を提案した。一行はさる17日に東京で開かれた第3回日中ITフォーラム(第1、2回は天津市で開催)に出席のため、来日したもので、発展している天津でのソフトウェアマーケットと市政府が外国企業の誘致に力を入れていることなどを説明した。 　同産業園区にはソフトウェアパークがあり、420社の企業が進出(外資は約30社)、2003年に57億元(1元は13円)を売り上げ、このうち輸出は1億2,500万ドルに達した。エンジニアがすでに2万人存在しているという。大学は37校あり02年までに36万人が卒業、毎年8,000人のIT技術者供給している。 　天津市は上海、北京、重慶とともに中国のIT、ソフト4大基地の1つ。過去5年ぐらい中国は安いコスト(人件費)がメリットだったが、これからは機能の開発に重点が移る見通しにある。こうした視点から人材、技術、マーケットの開発で日本企業と協力したい意向である。とくに同市は北京の情報に対し、人材の確保が安定していることを強調している。 問い合わせは、天津ハイテク産業園区日本事務所、TEL/090-9370-6655。 　なお、JPSA(03-5157-0785)は「中国ソフトウェア事情と中国進出の留意事項」と題するセミナーを7月7日、東京・永田町のトスラブ赤坂で開催。また7月28日から31日まで大連で開かれる「中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会」へのツアー参加を呼びかけるなど、積極的に中国との交流をはかっている。