2004年07月02日

地域経済の動向「回復除々に広がる」、化学産業は「先行き好調」

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経産省は2日、拡大経済産業局長会議を開き、各地域の経済産業局長から、6月中旬に実施したヒアリング調査の結果を中心に、地域経済の動向について報告をきいた。この結果、地域の景況にはばらつきが見られるものの、全10地域のうち8地域で景況判断に上方修正が行われた。これを受けて同省では同日、「回復は徐々に広がりつつある」とする分析結果を発表した。 　 　とくに製造業では、デジタル民生機器（デジタルカメラ、DVD、液晶テレビ、プラズマテレビ）関連が引き続き順調に推移している。自動車も北米・アジア向け輸出の増加を背景に高水準で推移。一般機械も国内外の企業の設備投資の増加を受け、引き続き改善傾向となっている。素材産業では、「鉄鋼・化学等に中国アジア向け輸出の増加から収益の改善が見られる」としている。 　 　化学産業については「内需は、携帯電話、デジタル民生機器関連、自動車関連等が堅調に推移し増加傾向。外需は中国等への輸出が校長。先行きは、中国等アジア向け需要が好調に推移する見込み」と分析し、半導体、携帯電話、DVD、液晶テレビなどの好調産業とともに、「先行き好調」と予測している。 　 　なお、全国10地域の経済動向調査のうち、景況判断が前回調査（2004年2月）と変わらなかったのは北海道（前回と同じ「概ね横ばい」）と、東海（同「改善している」）の2地域だけで、あとの東北、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各地域は前回の「持ち直し」から今回は「緩やかに回復」へと、判断に上方修正が行われた。