2004年07月03日

中小機構、具体目標かかげ5カ年計画推進

鈴木新理事長が全国9支部を設置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

独立行政法人・中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)の理事長に7月1日就任した鈴木孝男氏は同日、「470万の中小企業、地域のために全国9地域に設ける支部を基点に、独法化のメリットを生かし、中期5カ年計画に具体的な数字を入れて、企業ニーズに迅速かつ的確にこたえる支援体制をつくる」と大要以下のように語った。 1、中小機構は成果重視、お客様重視をモットーとして、地方支部などへ職員(約880人)の5割以上を配置、ニーズの把握とサポートの体制を強化するとともに目に見える成果の実現を目指す。中小支援に必要なハード、ソフト、資金の支援機能を集約したことで、新規事業の促進や経営基盤強化、人材育成などで思い切った施策が打てる。限られた予算内でどれだけパフォーマンスを上げるかに知恵をしぼる。計画や指標が見えるように5段階の数値目標をつくる。いままでなかった支部長制をとり経済産業局の形でやる。 1、大学校は創立して20〜30年たっているので、精査したうえで、次の世代に何を教えるのか、専門家をどう育成するか、地域ごとの特性が生かせるかなど、大学校ルネサンスを行いたい。生産基地が中国に移るなかで、日本のマーケットに合った国内生産基地をどうつくるか。量産ではなく“オンリーワン”の生産体制も必要になろう。地域政策と中小企業を結ぶ、多様性のある施策が求められる。要は意欲のある企業を育てたり、セイフティネットを拡げていくことが大切だ。 なお、中小機構は中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市整備等業務を除く)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の業務を統合して発足した。 機構の組織 http://www.chem-t.com/fax/images/0703YG.TIF 参考記事 http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile.cgi?CODE=13924