2004年08月23日

東京臨海リサイクル社、大型ガス化溶融施設建設へ

産業系廃プラを中心に日量550トンを処理して発電

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：なし

東京電力を主な出資会社とする産業廃棄物のリサイクル専門企業「東京臨海リサイクルパワー」は、今週末から都内江東区青海の中央防波堤内側埋立地内で大型リサイクル施設「スーパーエコプラント」の建設工事に着手する。26日に現地で安全祈願祭と起工式を開催したあと、平成18年8月完工を目標に着工する。 　 　同社が建設するのは、廃プラスチックを中心とした可燃性産業廃棄物のガス化溶融炉と感染性医療廃棄物の焼却炉、ならびにそれぞれの廃熱を利用してのリサイクル発電の施設。 　うちガス化溶融炉の処理能力は2基合計で日量550トン。医療廃棄物の焼却能力は同じく2基合計100トン。いずれも国内最大規模である。発電規模は約2万5,600キロワット。同社では、20%以上の発電効率を目指すとしている。 　処理施設の敷地面積は約2万9,000平方メートル。施設の建設面積は約1万700平方メートル。施設の設計と施工は、荏原製作所と清水建設の両社。建設所要資金は約300億円となる見通し。うち230億円については、三井住友銀行等との間で締結した産廃処理施設向けでは初のプロジェクトファイナンス契約による協調融資で賄っていくことにしている。 　 　同プロジェクトは東京都が14年に公募した「東京スーパーエコタウン事業」の一つ。塩ビを含む各種廃プラスチックの本格的なガス化溶融・発電プロジェクトとして注目される。廃プラスチックは、産業廃棄物中間処理業者が持ち込むことになっている。 　東京臨海リサイクルパワー社の資本金は46億円。出資会社と出資率は、東電が73.04%、東電環境エンジニアリングが6.52%、荏原製作所が11.74%、清水建設が5.44%、オリックス環境が3.26%--となっている。