2004年09月16日

認定保安検査制度見直しへ「提言」

「一律の検査方法にも制度上の問題」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省原子力安全・保安院は16日、エネルギー調査会・高圧ガス部会が検討してきた「認定検査実施者等の認定基準」と「科学的・合理的な望ましい保安検査のあり方」についての提言がまとまったと発表した。 　 　昨年6月以来、高圧ガス保安法に基づく検査を適正に行っていなかった事例が相次ぎ、これまでに6社、11事業所の認定を取消したが、同省ではこれを重く見て再発防止策の検討を行ってきた。 　提言によると、認定事業所で保安検査が適正に行われなかったのは「検査管理組織が有効に機能せず、本社が各事業所の保安管理システムを有効に統括できていなかった」ことが原因として大きいと指摘している。 　 　また、制度上の問題点としては、 （1）高圧ガス設備は多種多様であるにもかかわらず、現行制度では検査方法等が一律に定められている （2）国が一律に検査方法を定めると、その検査方法が技術進歩等に柔軟に対応することが結果として困難になる面がある などをあげた。 　　 　原子力安全・保安院では今後、この提言で示された見直しの方向に沿って、高圧ガス保安法関係省令の見直しを急ぐ。