2004年09月17日

「有限責任事業組合制度」研究会が発足

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省では、新しい事業体制度として「有限責任事業組合制度」の導入を検討することになり、17日、同省で「有限責任事業組合制度に関する研究会」(日本版LLP研究会)の初会合を開いた。この制度は「全ての出資者の有限責任体制の下で、内部自治の徹底が図られ、構成員課税が適用される」という新しい事業体制度のこと。 　 　産学間のジョイント・ベンチャーなどが設立、運営しやすくなるといったメリットがあり、欧米では盛んに導入されているという。 　 　研究会のメンバーは、能見善久東大法学部教授を座長に、日本経団連の阿部泰久産業基盤グループ長ら産学の代表、有識者ら19氏で構成。今後は「日本におけるLLPのニーズと制度への期待」「海外における類似の制度の実態と活用例」などをテーマに検討を重ね、12月中旬には報告書をまとめる。