2004年10月19日

「輸出管理制度の強化」で一致、第2回アジア政策対話

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は19日、東京で18日に開催した第2回「アジア輸出管理政策対話」では、今後のアジアにおける輸出管理制度の強化策について議論した結果、多くの共通認識が得られたと発表した。同会合には日本、米国、豪州、韓国、中国、シンガポール、タイ、香港の8ヵ国・地域の担当局長クラスが出席し、核兵器の拡散をめぐる情勢などについて情報交換した。このあと、輸出管理強化のための基本原則を、議長（中嶋貿易産業局長）声明としてまとめた。 　 基本原則（議長声明）の主な内容は次の通り。 （1）厳格な輸出管理の実施 アジア各国・地域は、国際輸出管理レジームと、整合的な規制リストやキャッチオール規制等を内容とする厳格な輸出管理制度を整備し、その効果的な運用を行う。 （2）迂回輸出の効果的防止 各国・地域における輸出管理制度の強化に対し、大量破壊兵器の入手を試みる者は迂回調達等手段を巧妙化させており、これに対応すべく、アジア各国・地域の間で情報交換をはじめとする協調行動をとる。 （3）アジア全体に対するアウトリーチ（輸出管理制度の構築・運営支援）の強化 アジアの全ての国・地域が厳格な輸出管理を実施することが必要との認識を共有し、セミナーの開催や専門家の派遣等により、他のアジア各国・地域へのアウトリーチ活動を強化する。