2004年10月25日

経産省、中越地震「非常災害対策本部」設置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は、23日に発生した「新潟県中越地震」の災害復旧と対策を急ぐため、同日付で省内に「非常災害対策本部」を設置した。24日には第1回本部を開催し、災害情報の収集、ライフラインの復旧、緊急援助物質の調達に万全を期すことを決めた。 　 　ライフラインについては、地震発生後ただちに原子力安全・保安院から東北電力などの供給事業者に対し、復旧に全力を尽くすよう指示した。近隣の電力3社（東京、中部、北陸各電力）にも復旧対策に最大限の支援を行うよう指示した。電力供給支障は、最大28万戸（23日午後11時時点）から、6.2万戸（25日午前6時時点）に減少。 　 　都市ガスは、5.6万戸に供給支障が生じた。ガス漏れチエックのため、日本ガス協会を通じて専門家550人を手配、チーム派遣を準備中。また、大手流通チェーン各社に対して食料品など緊急物資の提供を要請した。 　 　さらに中小企業対策として、東北経済産業局、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置し、融資枠の増枠や既往債務の返還猶予等の対策を図った。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/1025keisansyo.TIF