2004年11月12日

中国、DDTなど残留性有機汚染物質削減へ

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国・人民日報は11日、残留性有機汚染物質規制に関する「ストックホルム条約」が中国で発効したと、以下の通り報道した。 世界151カ国が締結し、83カ国が批准している「残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約」が11日、正式に中国で発効した。中国は今後、同条約に掲げられたDDT、ダイオキシンなど健康と環境に最も有害な化学物質12種類の削減・廃絶に段階的に取り組んでいく。 国家環境保護総局の汪紀戎副局長は「中国は同条約に規定された各項の義務を全面的に履行するとともに、同条約の資金システムと2国間・多国間協力を活用し、国内のPOPs問題を解決していく」と述べている。 これらの化学物質12種類のうち、9種類はかつて中国で大量に生産され、一部は現在も使用されている。すでにDDT、クロルデン、ヘキサクロロベンゼン、マイレックスの殺虫剤4種について5年間の猶予を申請しており、その間に代替品への移行を進めていく方針だ。 (注)ストックホルム条約では以下の12品目(PCBsは重複)を規制している。 1)製造・使用の禁止/廃絶 　付属書A記載物質(9物質) 　アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロール、ヘキサクロロベンゼン、　マイレックス、トキサフェン、PCBs 2)製造・使用の制限 　付属書B記載物質　DDT(マラリア対策のみ許可)　 3)非意図的生成物の削減・廃絶 　付属書C記載物質(4物質)　PCDD/PCDF(ダイオキシン類/フラン類)、HCB、PCBs