2004年11月18日

JPPとJPEがともに第4次値上げを表明

いずれも12月15日から10〜15円引き上げ

【カテゴリー】：市況 【関連企業・団体】：日本ポリエチレン、日本ポリプロ

日本ポリプロと日本ポリエチレンの両社18日、それぞれが手がけているポリプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）の販売価格を12月15日出荷分から引き上げると発表した。 　いずれも今年に入って4度目の値上げ。上げ幅は、日本ポリプロ（JPP）の場合がキログラム当たり10〜15円。日本ポリエチレン（JPE)の場合が同12〜15円。 　 　PPの値上げの理由についてJPPでは、(1)第4・四半期のナフサ価格がさらに上昇するのが必至となっていること(2)そのナフサ価格を上回る幅で原料プロピレンの価格が上昇していること(3)燃料・副資材コストが大幅に膨らんできていること(4)これまでの修正によってもなお採算を確保できないいわゆる陥没価格品種が現在もまだ残っていること--の4点を挙げている。(1)の点については、第4・四半期のナフサ価格がキロリットル当たり3万6,000円となると予想している。対する現在のPPの価格はナフサ3万3,000〜3万4,000円見合いのレベルにとどまっているので、この分だけでもキログラム5〜6円の値上げが必要と説明している。(2)の特異事情に伴うコスト負担も5円ていどに達しており、現在の厳しい収支状況からいってこれも製品価格に転嫁していかざるを得ないとしている。また、(3)と(4)の2項目を合わせたコスト負担も5〜6円になるという。 　 　一方のJPEは、PEの値上げの理由として(1)第4・四半期のナフサ価格の続騰(2)燃料・副資材費の上昇(3)陥没修正の遅れ--の3点を挙げている。ナフサの上昇による負担は同じく5〜6円、また他の2つの要因による負担分は7〜10円になると説明している。そして、採算性の改善のためにはこれらのコストアップ分を製品価格に転嫁していくほかないとしている。 　 　また、両社とも、原料オレフィンの需給が一段と逼迫してきているので従来からの減産を一層強化せざるを得なくなっているとも述べている。