2004年11月25日

経産省、米国のAD制度「ゼロイング」巡りWTO提訴へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は25日、米国のアンチダンピング(AD)制度には、税率計算の際に用いられている「ゼロイング」方式がWTO協定に違反し、わが国からのベアリング等の輸出の障害になっているとして、24日付でWTO事務局および米国政府に対しこれについての協議を要請したと発表した。提訴の第一弾としている。米国とは12月中にも協議が行われる見通しだ。 　 　「ゼロイング」とは、AD税計算の際にマイナス・マージンをゼロに置き換えてダンピング・マージンを不当に高く算定する計算方式のことで、米国はこの手法を採用することによってAD税率を不当に拡大している。 　 　WTOでは過去にゼロイングは協定違反とする判断を下しており、EUも2002年ゼロイングの使用をやめている。 　経産省では、これについて （1）AD初回調査においてゼロイングが適用されることにより、ダンピング・マージンが過大に計算され、本来よりも過大なAD税が賦課されている。 （2）本来であればAD課税なしとされるような微々たるダンピング・マージンが過大に計算され、課税が継続されていまう、 など、輸出企業が「不当な損害」を受けていると指摘している。 　 　なお米国のAD制度については、わが国はWTO発足後だけでも、熱圧延板に対するAD措置やサンセット条項、鉄鋼製品に対するセーフガードなど、これまでに4回の提訴を行ってきた。