2004年11月30日

「日比FTA」 化学品は一部を除き関税即時撤廃

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省は30日、日本・フィリピン両国間のFTA（自由貿易協定）を柱とした経済連携協定が大筋合意したと発表した。鉱工業品と農林水産品について、包括的な関税の撤廃と引き下げが行われるほか、税関手続き、投資、人の移動、知的財産保護等の分野でも2国間の協力を促進することで一致した。発効は2005年秋の予定。 　 　鉱工業品の関税率は、日本、フィリピンともほぼ全ての品目について、協定発効日から10年以内に撤廃することで交渉がまとまった。 　 　化学品分野では、フィリピン側はほぼ全ての品目について最長でも10年以内に撤廃する。このうち70％の品目は即時撤廃する。他の2％の品目については3年後に再協議する。日本側はほとんどの品目を即時撤廃する。一部品目（3％）は最長10年以内に撤廃することで合意した。 　 　ただ経産省は、フィリピン側が再協議するとしている「他の2％」や、日本側の「一部品目」については「今のところ他への影響が大きい」として、具体的な品目名の公表を避けた。 　 　フィリピンにはこれまで、国内に塩ビやポリスチレンなどのコンパウンドを中心とした小規模な化学工場はあったが、ほとんどの製品は海外からの輸入に依存してきた。しかし最近、ようやくポリプロピレンやポリエチレンなど本格的なポリオレフィン・プラントが立ち上がりはじめている。これらの品目については、撤廃品目から「除外」したい意向とみられる。 　 　フィリピンの主な石油化学製品の現行関税率は以下の通り。 ◇エチレン　：10％ ◇プロピレン　：10％ ◇パラキシレン　：10％ ◇スチレンモノマー　：10％ ◇ＰＴＡ　：10％ ◇ＬＤＰＥ　：15％ ◇ＨＤＰＥ　：15％ ◇ポリプロピレン ：15％ ◇ＡＢＳ樹脂　：3％ ◇塩ビ樹脂 ：15％ ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/1130keisansyo.TIF