2004年12月03日

経産省 「地域経済研究会」が発足

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

人口の減少や財政制約など、地域経済をを取り巻く環境に大きな変化が生じているが、経産省は3日、地域経済の目ざすべき方向について検討しようと「地域経済研究会」の初会合を開いた。 　 　メンバーは東京大学先端科学技術研究センターの大西隆教授を座長に、上田清司埼玉県知事、末吉興一北九州市市長、寺田明彦ニチイ社長、土居丈朗慶応大学助教授、増田寛也岩手県知事ら産学官代表・有識者16氏。 　 　地方経済が激しく移り変わろうとする中で、目ざすべき地域経済の姿やそれを実現させるための政策のあり方などについて、今後集中的に議論していく。 　 【主な検討事項】 （1）地域経済の構造的な環境変化の要因 ・人口減少と高齢化の進展 ・財政制約の顕在化 ・国際競争の進展など （2）地域経済の変ぼう ・地域経済のクリティカルマス（例：2030年の地域経済予想） ・地域経済の中長期的な変ぼう（地域の人口動向、一人当たりGDPなど） （3）望ましい地域の姿 ・地域経済運営の目標ほか