2004年12月08日

中国温州市が日本企業に誘致呼びかけ

「一港三城」の発展5ヵ年計画たてる

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国浙江省の温州市は「一港三城」の発展計画をかかげ、外資企業の誘致をはじめた。同市は製靴、自動車およびオートバイ部品、電器、ライター、金属ケース、印刷の街で、3区2市6県から成り、面積は1万1,800平方キロ、人口750万人(市区人口190万人)。市の生産額は03年で1,220億元(1元は13円)となっている。福建省の北に位置している。 　 　同市には民営企業が多く、生産額の96%、財政収入(152億元)の70%、輸出総額(32億ドル)の95%を占めている。中国に古くからある郷鎮(町村)のひとつで民間経済を発展させている。同市は中国開放都市の一つである。 　 　これまでに外資企業が1,943社進出、契約額で22億ドル、実行額で10億ドルが投入されている。日本からも荏原製作所、トヨタ修理部門など47社(投資額5,700万ドル)が立地している。同市が日本企業に誘致を呼びかけたのは今回が初めて。市としては市民1人当たりの所得を03年の1,920ドルから、07年には3,000ドルに引き上げる目標をたて、「総合実力と国際競争力をアップして、軽工業の国際都市を目指したい」としている。 　 　このため100項目の投資プロジェクト(1,000億元)を計画、重点建設インフラプロジェクト(102項目、2,040億元)を推進する。すでに201社の民営企業と外資の合弁計画をたてている。市では人材、物流、資金、情報などの集散センターをつくるため100の資本導入プロジェクトを打ちだした。 　一港三城のターゲットは一港として中国中南部沿岸地域に貿易、情報の集散地をつくること。三城は(1)軽工業生産基地(2)活力のある開放都市(3)観光都市としての整備の工事を進めることである。 　問い合わせは国貿促、TEL/03-3506-8261、温州同郷会、TEL/03-3776-4698。