2004年12月09日

「環境に名を借りた新税」に反対、主要60団体が気勢

「コストの価格転嫁困難、わが国経済に悪影響」アピール

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

日本経団連、商工会議所、石油連盟、日化協、石化協、VEC、ソーダ工業会など、主要経済・産業団体60団体は9日朝、都内のホテルで「環境に名を借りた新税反対総決起大会」を開いた。各企業から750人が出席。「新税はわが国経済に甚大な悪影響をもたらすもので到底容認できない」と、気勢をあげた。 　まず、山本一元・日本経団連環境安全委員会共同委員長が主催者を代表して挨拶したあと、与党代表の望月義夫・自民党経済産業部会長と、松あきら・公明党経済産業部会長がそれぞれ大会趣旨への賛同意見を述べた。 　このあと鈴木正一郎・東京商工会議所環境委員会副委員長が （1）環境税は、温暖化ガス削減効果に疑問があるうえ、厳しい企業経営環境下、コストの価格転嫁が困難であり、地域経済や雇用に与える影響が大きい （2）環境税の導入は、わが国産業の国際競争力に大きな打撃を与える。今後、エネルギー効率の低い中国等へ生産が移転する恐れがある （3）環境税は、既存予算の使途の徹底的な見直しもないまま、国民に新たな税負担を求めるものである と、反対をアピールする「大会決議」を読み上げ、満場一致で採択した。 　会場には来賓として、政界から野田毅・自民党石油等資源・エネルギー調査会長、尾身幸次・同経済活性化税制議員連盟会長、甘利明・同中小企業調査会長、井上喜一・同「環境税について考える会」会長、桜田義孝・同「経済発展と環境を考える会」会長ら、経産省からも小此木八朗副大臣や平田耕一大臣政務官ら多数が出席、熱気にあふれていた。 　自民党税制調査会は、先に2005年度の環境税創設を見送る方針を決めたが、産業界は、2006年度以降に新税が導入される公算が出てきたとして危機感を強めている。（注：大会決議文、参加団体一覧はリリース・コーナーにあります） ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/1209jcia.tif