2005年01月27日

「日米投資イニシアティブ」WG会合開く

米側はわが国の医療制度に関心

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：なし

経産省など各省庁は26日、日米両国政府による「日米投資イニシアティブ・ワーキング・グループ会合」を東京で開催し、日米の直接投資問題を中心に意見交換した。 　日本側からは三輪経産省通商政策審議官を議長に外務、法務、文部科学、厚生労働、金融などの各省担当官、米国側からはグリーンウッド国務省国際金融・開発担当次官補代理を議長に国務省、在京米国大使館員ら、民間人も2人ずつ出席した。 　日本側はプレゼンテーションの中で、米国が強化している海運セキュリティ問題について、船積み24時間前マニフェストルールの柔軟な運用や、輸出入手続きの日米間での共有化、C-TPAT（テロ防止のための税関・産業界パートナーシップ・プログラム）参加企業へのベネフィット付与などを要請した。 　米国側は、日本における医療の質の向上問題を取り上げ、医療サービス市場に株式会社の参入が認められるよう要請。また、昨年10月以降認められている構造改革特区における株式会社による病院経営について、実施できる医療の範囲拡大を求めた。 　このほか日米双方の関心事項として、テロ対策と円滑な貿易・投資、国境を越えたM&A（商法改正）のありかた、教育問題（外国大学の日本校の扱いなど）について意見交換が行われた。 　同WGは、これらの議論を踏まえて今夏中にも報告書をまとめる予定だ。