2005年02月03日

経産省、三井物産非鉄販売の再構築計画を「活力法」認定

【カテゴリー】：行政/団体（経営） 【関連企業・団体】：三井物産、経済産業省

経産省は、三井物産非鉄販売（東京都中央区、中西英一社長）と、佐渡島金属（大阪市中央区、山本幸男社長）の両社から申請のあった事業再構築計画を2日付で産業活力再生法により認定した。非鉄販売は三井物産から第3者割当増資を受け、佐渡島金属を金銭による株式交換によって完全子会社化する。両社は統一的な事業運営によって生産性の向上を図る。 　 　非鉄販売は1995年、三井物産の100％出資による分社型子会社として発足。佐渡島金属は資本金3億7,500万円で、非鉄販売が76.16％の議決権を保有している。これまで佐渡島は非鉄販売を親会社とし、非鉄販売は三井物産を親会社として非鉄金属地金・半製品・製品の流通部門を担ってきた。 　 　事業再構築計画により、非鉄販売は従業員1人当たり付加価値額を29.8％向上させるほか、財務内容を改善し、売上高販売比率を49.6％低減させる。経産省は認定に伴い、金銭による株式交換の特例や簡易株式交換の特例、登録免許税の軽減などの支援措置を講じる。