2005年04月21日

佛山市、自動車部品産業が発展 さらに誘致

JSR、トヨタ紡織も進出 90社近くに

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国佛山市の梁紹棠市長を団長とする訪日代表団が20日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで同市の投資環境説明会を行った。同市は環状2号高速道が年内にも完成する見通しにあることやトヨタ、ホンダ、日産の日系自動車勢が隣接の広州市に工場を建設したことによって、自動車部品をはじめ電子情報、精密機械などの産業が活性化しているため、日本企業への一層の進出を呼びかけたもの。 　 　佛山市は珠江デルタの奥地、北側に位置している。面積3,848平方キロ、人口560万人。GDP(04年)は200億ドルと対前年比16.3%も増えた。貿易総額は217億ドル、日本とは24億ドルで11%を占めた。ことしにはいってJSR(カーボンマスターバッチ)、トヨタ紡織(オイルフィルター)などが進出した。 　 　これまで豊田通商、アイシン精機、住友商事、神戸製鋼所、豊田合成、豊田工機、東海理化、愛三工業、光洋精工、メタルワン、湯浅、アルティア、本田アサックス、豊技研、日本ブレーキなど自動車関連90社強がでている。 　 　これより前に東芝、松下、三洋などの家電メーカーが進出して、家電製造では中国トップクラスの生産を行っている。帝人、タムロン、大塚製薬、鷺宮製作所、双日、伊藤忠、三菱商事なども活躍している。外資系では米・デュポン、ティコ、独・シーメンス、ヘキスト、カナダ・ノーテル、仏・アセロ、トータル、韓国・三星、ポスコなど。 　 　佛山市ではカメラの生産が中国内の15%、建築用陶器が40%、アルミ・ステンレス建材が40%、家電が15%を占めている。交通は広州国際空港まで車で35分、広州駅、南沙港まで1時間ていど。佛山−広州間の地下鉄も07年中に完成する。 　 　市は地理的に有利な条件を生かし、自動車部品、電子情報のほか新建材、生物医薬などの産業に重点を置くことにしている。電力は現在の243万キロワットを順次拡大し、10年までに203万キロワットを追加する計画。市の産業用地は国家レベルで1つ、省レベルで2つ、生産基地として3つある。人材は4つの大学を持ち豊富。人件費や土地代などが安く、生産コストが他の地域に比べて有利としている。