| 2005年05月13日 |
| PSP成型組合が中環審に意見書を提出 |
| 容リ法の機能の維持・継続などを要望 |
| 【カテゴリー】:環境/安全(行政/団体) 【関連企業・団体】:なし |
ポリスチレンペーパー成型加工工業組合と食品容器成型懇話会は13日、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会に対して「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」を提出した。 内容は(1)容器包装リサイクル法の機能の維持・継続(2)同法に基づく白色発泡スチロール製トレイの分別収集の促進(3)食品トレイなどの店頭回収に対する法の位置づけと支援措置の検討(4)プラスチック製容器包装における競争原理の確立、再商品化手法の拡大による特定事業者の費用負担の軽減(5)良質ノプラスチック製容器包装を得るための消費者に対する情報のフィードバックの5項目。 この意見書については、同日開催された同部会の第32回会合の席上、委員の一人である山本和夫・東京大学環境安全研究センター長が「発泡スチロールトレイ業界が実施している店頭回収は資源の有効利用の観点から言っても国が支援してしかるべき活動」と発言して理解のほどを示した。 |