2005年06月20日

スーパーの3団体が容リ法見直しで要望書

リサイクル費用負担の公平性など6項目

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

中小規模のスーパーの業界団体である「社団法人日本セルフ・サービス協会」など3団体は20日、経済産業省と環境省および産業構造審議会と中央環境審議会に対して、容器包装リサイクル法の見直しに関する3団体共通の要望書を提出した。 　要望の内容は(1)容器包装の利用事業者と製造事業者間のリサイクル費用負担の公平性の実現(2)最商品化義務が免除されている小規模事業者も対象に加え、関係者100%参加の同法の完全実施(3)拡大生産者責任の安易な適用の排除(4)容器包装リサイクル法に関する諸費用の情報公開(5)マテリアルリサイクル優先の見直しと燃料化、熱回収など多様なリサイクル手法の容認(6)レジ袋の有料化に対する行政の施策的支援の計6項目。 　社団法人全国スーパーマーケット協会と日本スーパーマーケット協会が連名で提出した。 　これらの要望のうちのレジ袋の有料化については、すでに大手スーパーの集まりである日本チェーンストア協会が法制化を要求中。