2005年07月20日

中国とASEAN、FTAに基づき関税引き下げ

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で合意されていた自由貿易協定(FTA)が7月1日発効した。関税削減は、当初1日から始まる予定だったが、ASEAN事務局によると、手続き上の遅れからずれ込んだが、20日から実施される。 　中国は7月20日からブルネイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイの6カ国に対し、中国・ASEAN自由貿易協定に基づく関税率を適用することを決定した。同6カ国からの輸入品3408品目について、最恵国への関税率から段階的に引き下げ、現行関税率が10%以上の製品は2009年には5%、2010年にはゼロとなる。現行10%未満のものは2009年にゼロとなる。これ以外の特に保護が必要な品目についても、15年までに関税率を50%以下に引き下げる。 　なお、カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナムに対しては、各国が国内の承認手続きを終え次第、FTAに基づく関税率を導入する。 　ASEANと中国との貿易額は増加の一途をたどっているが、これにより一層増加するものの見られ、日本からの輸出にも影響が出ると見られている。 　 【関連ファイル】 関税率の引き下げ計画 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1121846368.xls