2005年08月04日

PSP加工団体が容リ制度見直しで意見書

環境、経産の両省に提出

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

ポリスチレンペーパー成型加工工業組合と食品容器成型懇話会は4日、連名で環境省と経済産業省に対して「容器包装リサイクル制度の見直しに係る中間取りまとめ案」についての意見書を提出した。 　これは、両省が検討を進めている「容器包装リサイクル法」の見直しに関する発泡スチロール製食品用トレー加工業界全体の意見を取りまとめて提出したもの。 　その内容は (1)容器包装リサイクル法の機能の維持・継続を求める。特に、消費者ー市町村ー事業者の役割分担については従来通りとすることを強く求める。 (2)市町村による白色トレイの分別収集の促進と店頭回収へのインセンティブの付与に関しては、関係する主体者全てを対象とする仕組みの確立を求める。 (3)再商品化費用が高止まりして事業者の負担が年々重くなっているので、この解決策として新しい再商品化手法の導入(RPF、セメント原燃料化等)を要望する。 (4)製造事業者と利用事業者の比率等、容器包装廃棄物の再商品化費用の算定方法に関して、公平性などの観点から義務量算定の根拠となる調査の精度向上等について検討する必要があるとの意見も出ているが、算定方法の基準は従来通りとするよう要望する。 (5)いわゆる「ただ乗り事業者」に対する対策の強化による公平・平等な法の運用確保を要望する。 (6)事業者が再商品化費用を製品価格に円滑に転嫁できる仕組みづくりを要望する。 の計5項目。 　今回両団体がこうした内容の意見書を両省に提出したのは、両省が容器包装リサイクル法の見直し作業を進めている中で、地方自治体や一部の市民団体等からプラスチック製容器包装に対する誤解や認識不足に基づく過度な否定的見解が表明されたり、関係事業者全体に対する分別収集関連費用の負担必要論が打ち出されたりしている点に強い危機感を抱いたためと見られる。 　容器包装リサイクル法に関わりを持つ事業者の多くは、基本的には同法の機能がそのまま維持されていくことを希望しており、これまで何度か開催された審議会でも圧倒的多数が現行の法の維持・継続を求める発言を繰り返している。しかし一方では、一部とはいえプラスチック製品の使用抑制の措置を強く求めるグループもあって、環境省や経済産業省が見直しの最終結論をどうまとめるかが注目される。