2005年08月18日

中国、重化学工業の過剰設備計画　調整に動く

まず鉄鋼で集中・大型化　石油化学も

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国では鉄鋼、セメントなどの過剰設備対策に乗り出しているが、2006年からはじまる第11次5カ年計画で、国の指導による国際競争力の強化をめざす企業の集中化、大型化など重化学産業の業界再編成がはかられそうである。 　 　対象となるのは、まず鉄鋼業界で、長期需要予測をしたうえ、大手企業の統合や設備規模の適正化を進めることになるようである。この際、アジア市場も意識し、日本、韓国、台湾などの市場調査や設備調整も視野に入れた協調を考慮していると伝えられている。 　すでに鉄鋼では中国鋼鉄工業会が、日本の鉄鋼連盟と接触しているようで、昨年までの“力まかせ”の設備拡大が、鉄鉱石や石炭、石油などの不足を招き、原料価格が高騰したことへの配慮があるものとみられる。 　また現在、供給不足状態にある石油化学製品でも、エチレン年産80万—100万トンの相次ぐ設備増設によって2010年ごろには過剰になりかねず、競争による製品価格の低下や原料不足を避けるために、中国石化、海洋石油などの国営企業が日本などから意見をきく場面も出てきそうだ。 　鉄鋼の生産量は1ー6月で1億6,500万トン(対前年比28.3%、年産3億5,000万トンベース)に達した。一方、需要はマクロ調整の影響もあって停滞し、過剰供給が懸念されている。セメント、アルミなどはすでに過剰で製品市況が下落、経営問題にまで及んでいるという。 　中国政府は、鉄鋼産業政策としてメーカーの集約化、大型化を打ち出し、第1位から第5位までの大手メーカーの事業統合、グループ化を指導しているといわれる。 　 　中国には現在800社を超える鉄鋼メーカーがあり乱立している。これに対し、総生産に占めるトップ10社の割合を2010年までに50%、10年までに70%に引き上げ、少なくとも大手2社は年産3,000万トン以上とするのが狙い。この政策によって日本のJFEは広東省での単独での生産計画を見送らざるをえなくなった。 　具体的には、第2位の鞍山鋼鉄と第5位の本渓鋼鉄を合併、トップの上海宝山製鉄は広東省、第3位の武漢鉄鋼は広西チワン族自治区の地元企業とグループ化、第4位の首都鋼鉄も唐山鋼鉄と連携する計画があるという。 　石油化学では第10次5カ年計画(01—05年)で、南京、上海、恵州の3カ所に大型エチレン設備の建設を限定したいきさつがあり、第11次5カ年計画でも乱立を避けるための投資調整が行われるものとみられている。