2005年10月21日

PETボトル業界、容リ審議会に要望書提出

分別収集ボトルの国内循環システムの構築で

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

東京ペットボトルリサイクル、帝人ファイバーなどPETボトルリサイクルの指定法人企業11社は、このほど産業構造審議会と中央環境審議会のそれぞれのリサイクル専門組織の代表に対して「PETボトルリサイクルの国内循環システムの構築を」と題する要望書を提出した。 　 　これは、この1〜2年、一般家庭から分別収集されたPETボトルの海外流出量が急速に増えてきたことによって国内のリサイクルシステムが崩壊の危機に見舞われつつある点を重視して、早急な改善策を打ち出すよう政府に求めたもの。 　 　具体策として、(1)容器包装リサイクル法による分別収集品全体に対するトレーサビリティの確立と情報開示(2)「確実性・信頼性に裏づけされたトレーサビリティ」が確保されない場合の国内資源循環原則の確保(3)自治体が指定法人ルートを離脱する場合の制約条件の確立(4)不適正輸出の防止のための水際ならびに現地でのチェックの強化--の4項目をただちに実施するよう要望している。 　これら4項目が着実に実行されないと、来年度以降に指定法人が自治体から引き取れる数量が一段と減少し、多くのリサイクル事業者が経営の破綻をきたしその結果容リ法にもとづくPETボトルのリサイクルシステムが足元から崩れることになると指摘している。(1)と(2)の項目は、現在指定法人の委託を受けてリサイクル事業を展開している民間企業と同様の厳しい管理・トレースと処理方法や再利用状況など様々な情報の開示を地方自治体にも義務付けることで、自治体の安直な海外売却行為に歯止めをかけたいとの狙いを持つもの。一方、(3)の項目については、自治体が海外への売却を選択する場合は市民と首長の了解を得るべきであり、しかもその方向を選択した以上は将来のリサイクルシステムを混乱させないためにも一定期間は指定法人ルートへの回帰を見送るべきだと付言している。つまりは、国内循環システムの堅持のために自治体の行動を規制するよう政府に求めているわけで、これを環境、経産の両省がどう受け止めていくかが注目される。