2005年10月28日

江蘇省常州市が日本企業を積極的に誘致

高新区と輸出加工区を新増設　すでに日系400社

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

中国江蘇省の常州市は27日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで日系企業を誘致する投資環境説明会を開いた。王偉成市長、夏雪林・市外貿易日本事業部長ら20氏が出席した。 　同市は揚子江(長江)中流の都市で上海から160キロ、南京市まで110キロの地位にあり、発展を続ける長江デルタの中心地。蘇州市、無錫市、太湖に接している。人口385万人、総面積4,375平方キロ(市内面積1,864平方キロ)。一人当たりGDPは04年で3,800ドル。 　上海−南京間の高速道路、鉄道、京杭大運河が通り、上海−南京−北京の新幹線も計画されている。常州港は国家1類の港で、5万トン級の埠頭を持つほか、8ヵ所の万トンクラス深水埠頭の建設が予定されている。 　外資工業区、中央商業貿易区、生活区で構成される常州高新区(企画面積439平方キロ)は01年6月から開発がスタート、第一期計画としてすでに80平方キロを完成している。また、今年6月に設立された常州輸出加工区(1.66平方キロ)では、IT情報、機械電機、新材料などの投資を受け入れて科学技術製品と加工貿易の基地とする計画を進めている。 　これまでの産業開発区としては常州国家ニューハイテク区(内外約900社が参加)、武進ニューハイテク区、金壇経済技術開発区など10ヵ所ある。市の東部に自動車部品、紡績服装、南部に精密機械、電子情報、西部に電子新材料、塩素化学、観光、北部に化学、ソフト開発、機械および輸出加工などの産業を配置している。 　市には東芝、コマツ、富士通、沖電気、三菱電機、日立サーボ、富士重工、三菱重工業、新日鉄、ブリヂストン、不二精機、井関農機、大日本インキ化学、三菱化学、日本気化器、ニッタ、NTN、トライウォールなど日系企業約400社が進出している。 　米国からKolher Ashland、TI、Caltex Oil Corp、GEなど、フランスのUsinor、Saint-Gobain、Lmetal Group、イタリアのRadici Plastic、ドイツのBosch、KEM、Lenoi Elecronicsなども参加している。さらに韓国、台湾、シンガポールからも多い。 　市には6つの大学を含む常州大学城があり、職業教育を入れて約8万人の学生が就学している。科挙制度での合格者が多く、江蘇省での大学入学率は6年連続ナンバーワンだ。市では「法制、信用、効率、共同」の4つを理念に掲げている。治安がよいという利点もある。 　問い合わせは日本国際貿易促進協会、TEL03-3506-8281、FAX03-3506-8280