2005年10月28日

産構審で自治体批判の声が相次ぐ

PETボトルの海外輸出問題がクローズアップ

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

経済産業省は28日、産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会の際28回会合を開き、容器包装リサイクル法の見直しに関する検討課題について意見を求めた。 　この日の論点は、(1)同法の対象事業者と対象容器包装についてどう考えていくか(2)紙製容器包装の扱いをいかに考えていくか(3)ただ乗り事業者対策としてどんな手を打っていくか(4)指定法人のあり方についての考え(5)容器包装廃棄物の輸出の位置づけをどう判断していくか(6)識別表示のあり方の6項目であった。 　この中で、最も多くの委員の発言が集中したのは(5)の容器包装の輸出問題に議論の順番が回ってきたときであった。これは、最近の自治体の間で、分別収集したPETボトルを法の取り決めに沿って指定法人に引き渡すことなく中国に売却するところが増えてきている点を強く批判したもの。 　「もともと市民は、各自が分別排出したPETボトルは国内でリサイクルされると判断して同法の施行に協力しているのに、自治体が市民に無断で海外に売却するのはおかしい」「このままいくとPETボトルのリサイクルシステムが崩壊するので、トレースの徹底とその結果の公表を義務付けるべきだ」といった批判と提案が相次いだ。