2005年11月16日

中国政府、韓国・インド等5カ国との優遇関税を拡大へ

【カテゴリー】：海外（行政/団体） 【関連企業・団体】：なし

11月2日、北京で「バンコク協定」の閣僚級会議が開催され、「バンコク協定」を「アジア太平洋貿易協定」と改称し、新たな関税引き下げ策を共同で実施することで合意した。2006年7月1日から、すでに優遇関税が適用されている品目に加え、農産物・繊維製品・化学工業製品などを含む計4千品目余りが、優遇措置の新たな対象となる。中国の薄熙来商務相は会議後の記者会見で「協定に基づき、中国が他の加盟国5カ国の1700種の商品に優遇関税を与え、同時にこの5 カ国に輸出した中国製品2000種類について優遇関税を受けることになる」とした。 > 　「バンコク協定」は1975年、国連の指導下で発展途上国間の貿易拡大を目的に締結されたもので、現在、中国、韓国、インド、バングラデシュ、スリランカ、ラオスが加盟し、関税の減免などを実施している。これらの国の総人口は26億人、そのGDPは3兆ドルに達しており、中国と他の加盟5カ国との貿易額は昨年、1045億ドルに達した。 > 　なお、これとは別に、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の原加盟国6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)は2010年に、新加盟国4カ国は2015年に、大多数のほとんどの貿易品の関税を撤廃することとしている。 （参考・既報） http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile.php?NCODE=16730