2005年12月06日

「容リの費用負担」に産業界が強く反発

8団体連名で審議会に提言書も提出

【カテゴリー】：環境/安全（原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：なし

PETボトルリサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、アルミ缶リサイクル協会など容器包装リサイクル法に関わりを持つ合計八つのリサイクル推進事業者団体は6日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装リサイクル制度に関する拡大審議部会と産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループに対して8団体連名の「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」と題する提言書を提出するとともに趣旨を説明した。 　同提言書は、サブタイトルに「各主体が現行の役割分担をより徹底・深化することが環境負荷・社会的コストの低減に効果的」と明記して、現在の容器包装リサイクル法が所期の目的をきちんと果たしていくには消費者と地方自治体と事業者それぞれが自らの役割をまっとうしていくことが何よりも大切と強調するとともに、これら8団体自身も容器包装の製造・利用事業者さらには再商品化事業者とも意見交換を図りながら数値目標を含む具体的な3Rの行動計画を策定してその実現を推進していく考えを表明している。2010年度を目標年次とする行動計画を作成し、毎年度フォローアップしていく考え。 　その一方では、自治体や一部の消費者グループの間で容器包装の分別収集に関わる費用を事業者に負担させようとする動きが出てきたことに対しては「実効性がないため断固反対する」と意思も表明している。「市町村の費用を単に消費者や事業者に移し替えるだけでは廃棄物の排出抑制に必要な消費者の意識・行動を変えることはできず、3R推進の効果は得られない」と説明している。